配偶者居住権は文字の説明だけでは分かりづらいため、具体的な金額の実例で比べてみます。
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算定の前提条件（例）
- 被相続人（亡くなった方）：夫
- 相続人：妻、子ども1人（法定相続分：妻 1/2、子ども 1/2）
- 遺産（合計4,000万円）：
- 自宅（土地・建物）：評価額 3,000万円
- 預貯金：1,000万円
❌【制度を使わない場合】（従来の方法）
自宅をそのままの価値（3,000万円）で妻が相続した場合、法定相続枠の取り合いになってしまいます。
| 相持人 | 相続する遺産の内訳 | 相続額の合計 |
| 妻（法定枠：2,000万円） | 自宅の所有権（3,000万円） | 3,000万円（枠をオーバー） |
| 子ども（法定枠：2,000万円） | 預貯金（1,000万円） | 1,000万円 |
⚠️ ここが問題！
- 法定相続分どおり（各2,000万円）に分けようとすると、妻は自宅を一人で相続したことで「取りすぎ」になってしまいます。
- 子どもの取り分を保障するために、妻は自分の手持ちの現金（1,000万円）を子どもに支払うか、自宅を売却して現金化・退去しなければならなくなるリスクがありました。
- 仮に自宅を相続できても、預貯金は1円も手元に残らない状態になります。
⭕️【配偶者居住権を使う場合】
自宅の価値を「配偶者居住権（住む権利）」と「所有権（負担付所有権）」に分けて計算します。
（例：自宅評価3,000万円を「居住権 1,500万円」と「所有権 1,500万円」に評価分けした場合）
| 相持人 | 相続する遺産の内訳 | 相続額の合計 |
| 妻 | 配偶者居住権（1,500万円）＋ 預貯金（500万円） | 2,000万円（法定枠ぴったり） |
| 子ども | 自宅の所有権（1,500万円）＋ 預貯金（500万円） | 2,000万円（法定枠ぴったり） |
✨ ここがポイント！
- 妻は住み慣れた自宅に住み続けられるうえに、預貯金（500万円）を生活資金として確保できます。
- 子どもも公平に法定相続分（2,000万円分）を受け取ることができ、お互いに不満が残りにくい円満な遺産分割が可能になります。
このように、「家はあるけれど手元に現金が残らない」という従来の相続トラブルを回避し、老後の生活を守るための大きな武器となるのが配偶者居住権です。